ハザードマップポータルサイト 利用規約


令和5年5月30日

第1条(適用)

  1. この規約は、「ハザードマップポータルサイト」(以下、「本サイト」といいます。)の利用に関して、利用者と国土交通省との間の一切の関係に適用されます。なお、本サイトは、重ねるハザードマップとわがまちハザードマップのコンテンツから構成されております。

  2. 本サイトで公開している情報(以下、「コンテンツ」といいます。)は、第4条及び第5条で個別の規約を示しているコンテンツを除き、どなたでも第3条~第7条に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。

  3. コンテンツ利用に当たっては、本規約に同意したものとみなします。本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスの御利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容を御確認ください。

第2条(同意)

  1. 本サイトの背景に表示している地図は、国土地理院が公開する「地理院タイル」です。「地理院タイル」の規約に同意いただく必要があります。

  2. 利用者が本規約への同意手続きを行った時点で当該利用者と当院との間で本規約の諸規定に従った利用許諾契約が成立するものとします。利用者は本規約に同意した上で本サイトを利用できるものとします。

  3. 利用者が未成年である場合には親権者その他の法定代理人の同意を得た上で本サイトをご利用ください。

第3条(出典の記載)

  1. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

  2. ※出典記載例

    • 出典:「ハザードマップポータルサイト」
    • 出典:「ハザードマップポータルサイト」(当該ページのURL)(〇年〇月〇日に利用)など

  3. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

  4. ※コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例

    • 「ハザードマップポータルサイト」を加工して作成
    • 「ハザードマップポータルサイト」(当該ページのURL)をもとに作成

第4条(第三者が権利を有するコンテンツ)

第三者の権利を侵害しないようにしてください


  1. コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいい、各都道府県・市町村等を含みます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

  2. コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

  3. ※第三者が権利を有していることを直接的に明示している例

    • ため池決壊による浸水想定区域・津波浸水想定のうち、オープンデータとなっていない都道府県のもの
    • 大規模盛土造成地・地形区分に基づく液状化の発生傾向図
    • 都道府県液状化危険度分布図

  4. 外部データベース等とのAPI(Application Programming Interface)連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。

  5. 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

第5条(個別法令による利用の制約があるコンテンツ)

一部のコンテンツには、測量法により利用に制約がある場合があります。詳しくは下記サイトを参照してください。


※測量法により利用に制約がある一部コンテンツの例

  • 重ねるハザードマップの背景地図(標準地図・淡色地図)
  • 土地条件図
  • 沿岸海域土地条件図
  • 火山基本図
  • 火山土地条件図

測量法により利用に制約があるコンテンツかどうかは、下記サイトを参照してください。


第6条(準拠法と合意管轄)

この規約は、日本法に基づいて解釈されます。この規約によるコンテンツの利用及び規約に関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は規約を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。


第7条(注意事項、免責)

  1. 本サイトの「重ねるハザードマップ」は国や都道府県の関係各機関など(以下、「関係機関」といいます。)が作成した災害リスク情報等をまとめて閲覧できるようにしたウェブサイトです。各災害リスク情報におけるメッシュの大きさ、描画方法、凡例等が関係機関の作成する災害リスク情報・ハザードマップと同一の表示でない場合や災害リスク情報が未整備の場所があります。最新かつ詳細な情報については各市町村が作成するハザードマップをご確認ください。

  2. また、「水防法」に基づき市町村が作成した水害ハザードマップ及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき市町村が作成した土砂災害ハザードマップでは無いため、宅地建物取引業者が重要事項説明をする際にご利用いただけません。


    掲載されている個々の情報の引用・利用については、作成した機関が利用規約等を定めている場合がございます。個々の情報の詳細や利用条件などについては、「各種データの出典と掲載数」をご参照ください。


  3. 本サイトの「わがまちハザードマップ」は、各市町村が作成するハザードマップのホームページへのリンク集であるため、リンク先のハザードマップの著作権は市町村に帰属します。各情報の引用・利用方法については、各機関のホームページの利用規約等をご参照ください。また、「わがまちハザードマップ」のリンク先は、市町村が公開する最新のハザードマップでない場合があります。最新の情報は、利用者の責任において各市町村にご確認ください。

  4. 国土交通省は本サイトの情報を用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。また、コンテンツは予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

  5. 本サイトから、リンクやバナーにより他の機関・企業・団体が管理・運営するサイトへ移動する場合があります。移動先のサイトは各機関等がその責任で管理・運営するものであり、国土交通省は移動先のサイトの内容について、また、利用者がそれらの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

第8条(その他)

  1. この規約は、著作権法上認められている引用などの引用について、制限するものではありません。

  2. この規約は、令和5年5月30日に定めたものです。この規約は政府標準利用規約(第2.0版)および国土交通省ウェブサイトの利用規約に準拠しています。本規約は、今後変更される可能性があります。

  3. 本規約は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下、「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。