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□□□□□□■■□   あなたの町のハザードマップ メールマガジン
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□□□□□□■■□        vol.9  2008年4月7日発行
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□□□□□■■■□   http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html
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■■■■■■□■□ 国土交通省がお届けするハザードマップのメールマガジンです。
■■□■■□□□□(河川局、都市・地域整備局、港湾局、国土地理院地理調査部)
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● ご挨拶

 2007年4月のポータルサイト開設から早くも1年がたちました。この間各自治体及び、
防災関係者等の御協力のもと、ハザードマップの公開数も着実に増え、ポータルサイト
としての充実がはかられてきました。
 ところで、ハザードマップ作成はこれまで各作成マニュアル等で作成してきましたが、
平成20年4月改正の作業規程準則でハザードマップ作成に係わる標準的な作業方法、精度
管理が明記されました。これにより、区市町村でハザードマップ作成を公共測量として
実施する場合は、国土地理院へ測量法の届け出(測量法第36条による公共測量実施計画
書の提出)が必要となります。詳細は、ハザードマップ関係部局からの通知によるほか、
国土地理院地方測量部等で届け出等の内容についてご確認をお願いします。

 作業規定準則の詳細は次のURLでご確認下さい。
http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/jyunsoku/index.html
 また、地方測量部等へのお問い合わせは次のURLでご確認下さい。
http://www.gsi.go.jp/LOCAL/index.htmlです。

 また、ポータルサイトの一般向けパンフレットを作成しました。ご利用される方は、
ポータルサイトトップ画面の「このサイトのパンフレット」から閲覧が可能となって
います。

● 今回の主な情報
「インフォメーション」
・ハザードマップ関係部局からのお知らせ
・情報提供のお願い
  「ハザードマップの追加情報」

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▼▼ インフォメーション
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<ハザードマップ関係部局からのお知らせ>

◆ 洪水ハザードマップ -------------------------------------------------- ◆
  (河川局治水課より)
○洪水ハザードマップを活用した防災訓練の実施○
 市町村の防災担当者の皆様には、ぜひ洪水ハザードマップを活用した防災訓練を実施
して頂くようお願いします。
 防災訓練での活用は、住民の皆様に洪水ハザードマップを知って頂く共に、理解を深
めて頂き、洪水時に円滑かつ迅速な避難が確保できるように、住民自らが避難場所や避
難ルート等を確認する重要な取り組みとなります。ぜひ、趣旨をご理解の上、積極的な
取り組みをお願いします。

→全国の国土交通省河川担当事務所に「災害情報復旧支援室」を平成16年度より設置し、
洪水ハザードマップに関する相談を受け付けておりますので、お近くの河川担当事務所
に気軽にご相談ください。

 洪水ハザードマップの最新作成状況(平成19年12月31日現在)は、こちらから↓
 ・浸水想定区域図及び洪水ハザードマップ公表状況
  http://www.mlit.go.jp/river/saigai/tisiki/syozaiti/index.html
 ・浸水想定区域図の指定・公表状況一覧
  http://www.mlit.go.jp/river/saigai/tisiki/syozaiti/index.html
 ・洪水ハザードマップの公表状況一覧
  http://www.mlit.go.jp/river/saigai/tisiki/syozaiti/index.html

 洪水ハザードマップ 平成21年度末 約1,500市町村作成を目標に、河川管理者
(国土交通省、都道府県)、市町村が一体となって、目標達成に向け、頑張りましょう。

◆ 宅地ハザードマップ -------------------------------------------------- ◆
  (都市・地域整備局都市計画課より)
 宅地ハザードマップを公開しています。ご覧ください。

 宅地ハザードマップは、大地震による大規模盛土造成地が地すべり的変動(滑動崩落)
を生じる等、宅地造成に伴う災害に対する住民の理解を深め、宅地造成に伴う災害の
防止のため必要な規制を行うことを目的として作成し、公表・活用するものです。

◆ 内水ハザードマップ -------------------------------------------------- ◆
  (都市・地域整備局下水道部流域管理官付より)
 国土交通省都市・地域整備局では、都市内の局地的大雨により発生する内水による
浸水被害を軽減するための住民の自助促進の一助として「内水ハザードマップ作成の
手引き(案)」を作成、公表しています。

 ・詳しくはこちらから
  http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/gyosei/sinsui.html


 内水ハザードマップを作成している自治体における活用事例をご紹介いたします。
  <磐田市における活用事例>
 内水ハザードマップを全世帯へ配布するだけでなく、市民を含めた図上訓練を実施
し、内水ハザードマップの活用方法について市民が理解するよう取り組んでいる。
 また、浸水被害時や大雨・台風が予想される時など過去の浸水区域・アンダーパス・
過去の道路冠水区域が記載されているため、市の職員等が市内をパトロールする際に
浸水の可能性のある箇所を効率的に確認することが可能となった。

◆ 土砂災害ハザードマップ ---------------------------------------------- ◆
  (河川局砂防部砂防計画課より)
 国土交通省河川局砂防部では土砂災害に関する情報、土砂災害防止に関する取り組み
状況を随時公開しています。 

 ・詳しくはこちらから
  http://www.mlit.go.jp/river/sabo/index.html
 
 土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域等の指定がされた場合、土砂災害ハザード
マップの作成・公表を義務付けています。土砂災害ハザードマップ作成のための指針と
解説(案)はこちらから↓

  http://www.mlit.go.jp/river/sabo/seisaku/guidelines/050729.pdf

◆ 火山ハザードマップ -------------------------------------------------- ◆
  (河川局砂防部砂防計画課より)
 国土交通省河川局砂防部では火山災害に関する情報を公開しています。

 ・詳しくはこちらから
  http://www.mlit.go.jp/river/sabo/link03051.htm

◆ 防災地理情報 -------------------------------------------------------- ◆
  (国土地理院地理調査部より)
 平成20年2月18日に開催された、国土地理院を事務局とする地震予知連絡会議において、
地震予知に関する観測研究を効果的に行うため、重点的に観測を強化する地域として特
定観測地域、観測強化地域を選定していましたが、これらの指定地域を解消することに
なりました。

詳しくはこちらから
http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2008/0218.html

 国土地理院では、自然災害に関する国土地理院の対応、ハザードマップ基礎情報など
を防災関連のページで公開しています。土地条件図、都市圏活断層図、火山基本図など
を利用する場合は防災地理課までご連絡下さい。
 
 ・詳しくはこちらから
  http://www.gsi.go.jp/bousai.html

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<情報提供のお願い>

「あなたの町のハザードマップ メールマガジン」では、ハザードマップに関係する
イベント・トピックスなどをご紹介しております。
このメールマガジンにご紹介したい情報などがございましたら、4月17日(木)までに
事務局宛(portal■gsi.go.jp(■は@にしてください。))へご連絡ください。

【例】
◆ 団体名 ---------------------------------------------- ◆
○タイトル
 説明文.....
 http://www.....


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▼▼ 追加情報(4月7日から閲覧可能なハザードマップ公開数:14 )
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*追加するハザードマップは、ポータルサイトへ直接リンクの確認がとれたものです。
*( )はハザードマップの種類

○ 栃木県真岡市 (洪水)  ○ 兵庫県西脇市 (洪水、土砂災害)
○ 栃木県高根沢町(洪水)  ○ 兵庫県三田市 (洪水)
○ 埼玉県行田市 (洪水)  ○ 兵庫県加西市 (洪水)
○ 千葉県柏市  (洪水)  ○ 兵庫県淡路市 (洪水、高潮、津波、
○ 千葉県市原市 (洪水)            土砂災害)      
○ 東京都調布市 (洪水)

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            ■◇お問い合わせについて◇■
   「あなたの町のハザードマップ」メールマガジンに対するお問い合わせ、
   ご感想などはこちらまで。

      国土交通省国土地理院地理調査部防災地理課 防災グループ
          
           〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
              TEL:029-864-6914
              FAX:029-864-1804
              E-mail:portal■gsi.go.jp(■は@にしてください。)

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