よくある質問


ハザードマップポータルサイト全般について


当サイトは、国土交通省ウェブサイトの利用規約 (https://www.mlit.go.jp/link.html) に従って申請不要で利用できます。
当サイトのリンク及びバナーの掲載にあたり申請等は必要ありません。ご自由にお使い下さい。

当サイトは、国土交通省ウェブサイトの利用規約 (https://www.mlit.go.jp/link.html) に従って申請不要で利用できます。
なお、ご利用にあたっては出典の明示をお願いいたします。出典の記載方法は以下のとおりです。

（出典記載例）
出典：ハザードマップポータルサイト
出典：ハザードマップポータルサイト（当該ページのURL）を加工して作成　など

重ねるハザードマップおよび重ねるハザードマップに掲載する災害リスク情報については、“こちらのQ&A”をご覧ください。

「わがまちハザードマップ」には、市町村のハザードマップのリンクが掲載されています。これらハザードマップが水防法に基づく水害（洪水・雨水出水（内水）・高潮）ハザードマップに該当するか否かについては、ハザードマップ毎に異なる場合がありますので、不明な場合には各市町村までお問い合わせください。また、「わがまちハザードマップ」からリンク先をご確認いただけない場合にも、各市町村にお問い合わせください。
また、「重ねるハザードマップ」に掲載している情報は、国や都道府県等の関係各機関が作成した災害リスク情報であり、水防法に基づき市町村が作成した水害ハザードマップではありません。重要事項説明の際には必ず市町村の作成した水害ハザードマップをご利用ください。

「重ねるハザードマップ」について


“こちら”の操作マニュアルをご参照下さい。

「重ねるハザードマップ」で使用しているデータの出典は“各種データの出典と掲載数のページ”をご覧ください。

「重ねるハザードマップ」で使用しているデータの配信については“オープンデータ配信のページ”をご覧ください。

基本的には「出典：ハザードマップポータルサイト」と記載していただければ、商用非商用を問わずご掲載いただけます（加工した場合はその旨を明記してください）。
ただし、以下の項目はオープンデータとなっておりませんので、画像に表示される際には、以下の利用規約ページに記載されている出典元へお問い合わせいただく必要がございます。

・ため池決壊による浸水想定区域・津波浸水想定のうち、オープンデータとなっていない都道府県のもの
・大規模盛土造成地・地形区分に基づく液状化の発生傾向図
・都道府県液状化危険度分布図

オープンデータの状況や掲載状況は以下よりご確認いただけます。
データ配信・提供(オープンデータ一覧)
各種データの出典と掲載数

また、国土数値情報を出典元とするデータにつきましては、国土数値情報の利用規約や、データごとの使用許諾条件にしたがってご利用ください。

（メディア関係者の方へ）
ハザードマップポータルサイトを引用される際は、以下について問い合わせフォームにご連絡いただけますと幸いです。今後のサイト運営の参考に致します。
・引用する画像またはデータ
・用途
・公開時期


洪水、土砂災害、高潮、津波につきましては、日本工業規格（JIS）で規定されたものになります。
「出典などについては以下のページをご覧いただきご対応ください。
避難場所等の図記号の標準化の取組（内閣府）
道路防災情報、地形分類につきましては、商用非商用を問わずご掲載いただけます。


「想定最大規模」の降雨規模は1000年に1 回程度を想定しています。1000 年毎に１回発生する周期的な降雨ではなく、１年の間に発生する確率が 1/1000(0.1%)以下の降雨です。毎年の発生確率は小さいですが、規模の大きな降雨であることを示しています。
「計画規模」の降雨規模は10~100年に1回程度を想定しています。詳しくは以下のページをご覧ください。

浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法
洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）

旧凡例のデータは、現在の凡例でデータが整備されるまで、参考情報としていただけるよう掲載しています。
現在の凡例が整備されたものは、旧凡例での掲載を取り下げています。
（参考）旧凡例と新凡例の違い(pdf)

「重ねるハザードマップ」に掲載されている「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」は、平成27年の水防法改正後の「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）」に基づき作成されたデータであり、「洪水浸水想定区域（計画規模（旧凡例））」は水防法改正前の「浸水想定区域図作成マニュアル」に基づき作成されたものです。「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」と「洪水浸水想定区域（計画規模（旧凡例））」では、データ作成時点、掲載河川が異なりますので、詳細は下記の「重ねるハザードマップ」の各種データの出典と掲載数のページよりご確認ください。

（参考）各種データの出典と掲載数

同一河川が「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」及び「洪水浸水想定区域（計画規模（旧凡例））」の両方に掲載されている場合は、「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」のデータを参照してください。「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」のデータでは解析メッシュの詳細化や解析手法の改善等が行われたため、同一河川においても「洪水浸水想定区域（計画規模（旧凡例））」と洪水浸水想定区域が異なっています。

“各種データの出典と掲載数のページ”に記載されている各データの問合せ先にお問い合わせください。

予想される浸水深は、各地点のおおよその地面の高さ（地盤高）からの浸水の深さを表しています。
地盤高の調査方法に関しましては、以下をご覧ください。
2.2. 対象とする浸水範囲における地盤高等の調査（洪水浸水想定区域作成マニュアル）

（参考）地盤高の基準については、東京湾平均海面（T.P.）を基準にしております。
国土地理院HP（高さの基準）

地図上に表現される浸水深は、計算の基となる土地の地盤高（標高）と、浸水解析そのもの、それぞれに誤差が含まれているものです。誤差が累積しますと、検索する地点によっては、隣接地間で2ｍ以上の比較的大きな浸水深の差として表示される場合がございます。
重ねるハザードマップは、市区町村が提供するハザードマップとともに、周辺の災害リスクを面的に把握しやすくすることを目的としたツールです。日頃からの防災・避難計画の情報の1つとしてご活用ください。
　（なお、浸水想定区域図のデータの詳細につきましては、各データの出典元へお問合せください。）

河川の管理区分や大きさに関わらず、予想される浸水深の最も大きい河川の浸水深を表示しています。

申し訳ございませんが、ハザードマップポータルサイトでは洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨を掲載しておりません。各河川管理者が公表している洪水浸水想定区域図に記載がありますのでそちらをご確認ください。

重ねるハザードマップでは水部等のマスキング処理を行っていないため、河川によっては河川管理者が公表している浸水想定区域図と表示の違いが生じる場合がございます。

・土砂災害警戒区域
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。）第７条により、急傾斜地の崩壊等（自然現象として発生した急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りをいう。）が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として都道府県知事により指定された区域です。

・土砂災害特別警戒区域
　土砂災害防止法第９条により、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として都道府県知事により指定された区域です。

　これまで掲載していた土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の総称）は、土砂災害に対する警戒避難体制の整備等に資することを目的に、昭和４１年度以降、調査・公表した箇所です。
　このような警戒避難体制の整備等を要する区域の調査・公表の仕組みは土砂災害防止法に引き継がれ、これに基づき土砂災害警戒区域等の指定・公表が進められ、全国的に区域指定が一通り完了したため、今後は土砂災害警戒区域を使用することとします。
　土砂災害警戒区域等に関する最新の情報及び詳しいお問い合わせは、指定・公表を行っている各都道府県へご確認ください。

ハザードマップポータルサイトでは印刷機能を用意しています。画面右上「その他のメニュー」アイコンの印刷機能（現在表示している地図の印刷）および「リスクをまとめて調べる」の印刷機能（その地点の複数の災害リスク情報の印刷）の２種類用意しています。詳細は“重ねるハザードマップ操作マニュアル”をご確認下さい。

同データの詳細については農林水産省までお問い合わせください。
お問い合わせ先：農林水産省農村振興局防災課　TEL:03-6744-2210

重ねるハザードマップの機能が正しく表示されない場合、ブラウザのキャッシュを削除することで解消する可能性があります。

キャッシュの削除でも問題が解決しない場合、お手数ですが、不具合の詳細についてお問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。お問い合わせの際は、正しく表示されない場所（経緯度や住所）と災害リスク情報、もしくは画面のURL欄をコピーしてお知らせいただけますと、調査の参考となります。

申し訳ございませんが、URLでは選択中の情報や中心位置等しか共有いただけません。作図した情報を共有されたい場合には、以下のどちらかの方法をお試しください。
・重ねるハザードマップ画面左側の「その他メニュー」＞「共有」＞「名前を付けて一時保存」で保存したhtmlファイルを共有
・重ねるハザードマップ画面左側の「作図機能」＞「選択している情報をまとめて保存」で保存したKMLファイルもしくはGeojsonファイルを共有

ご不便をお掛けしまして申し訳ございません。サイトのリニューアルに伴う一時的な仕様変更により、現在、「家屋倒壊等氾濫想定区域」や「ため池決壊による浸水想定区域」の情報は「洪水」のピクトグラムアイコンから直接表示が出来ないようになっております。現在、機能改修中のため、表示が出来るようになりましたら、“更新情報”のページでお知らせを掲示いたします。

（2023/6/30更新）
ハザードマップポータルサイトのトップページ及び「重ねるハザードマップ」の地図画面より、「洪水」のピクトグラムアイコンをクリックすることで、「家屋倒壊等氾濫想定区域」や「ため池決壊による浸水想定区域」のレイヤが表示されるようになりました。なお、依然として正しく表示されない場合、ブラウザのキャッシュが原因となっている可能性がございますので、キャッシュの削除をお試しください。“更新情報”のページでも、その旨を掲載いたしました。

なお、キャッシュの削除によっても正しく表示されない場合、以下の方法でそれぞれの情報を表示することができます

（家屋倒壊等氾濫想定区域を表示する場合）
・重ねるハザードマップの「すべての情報から選択」を左クリック
・「災害リスク情報」を左クリック
・「洪水浸水想定区域」を左クリック
・「家屋倒壊氾濫想定区域（氾濫流）」又は「家屋倒壊氾濫想定区域（河岸侵食）」を左クリック

（ため池決壊による浸水想定区域を表示する場合）
・重ねるハザードマップの「すべての情報から選択」を左クリック
・「災害リスク情報」を左クリック
・「ため池決壊による浸水想定区域」を左クリック

「重ねるハザードマップ」では、「洪水浸水想定区域（想定最大規模）」レイヤーを表示している状態で、画面下部のコンテキストメニューで、地図画面上のカーソル中心地点の最大浸水深（小数点２桁）を表示することができます。
詳細は、「重ねるハザードマップ操作マニュアル」をご参照ください。

こちらの値は浸水ナビAPIより取得しております。
凡例の浸水深と浸水深の値が一致しない場合、以下のような理由が挙げられます。
1. 掲載状況による違い
河川によっては、重ねるハザードマップと浸水ナビの２つのサイトで掲載状況が異なる可能性があります。 両サイトの河川の掲載状況は、それぞれ以下のページよりご確認いただけます。
■浸水ナビの掲載状況

■重ねるハザードマップの掲載状況

2. 表示方法による違い
重ねるハザードマップの浸水深は、6または8段階のランク表示になっていますが、浸水ナビでは小数点以下第二位までの数値で表現されます。
なお、当サイトではそれぞれのシミュレーション結果の詳細については個別に把握をしておりませんので、データの内容やリスク情報の解釈等については、データを作成した河川管理者にお問合せください。

読み込まれたCSVファイルの内容によって、いくつか原因・対応策が考えられます。
1. CSVファイルで緯度経度の情報を直接読み込んでいる場合
考えられる原因：本サイトでは、緯度経度の値は度単位の十進数表記として読み込まれます。度分秒表記には対応していないため、これらの表記の差により、表示される位置にずれが生じる可能性があります。
対応策：緯度経度の値は、下記の例のように度単位の十進数表記で入力してください。
例:「36.104444」　（「36 度 6 分 16 秒」等の度分秒表記には対応していません。）

2. CSVファイルで住所情報を読み込んでいる場合
考えられる原因：CSVファイルに緯度経度の情報がない場合、本サイトでは、東京大学が提供するアドレスマッチングサービスを利用して、住所の情報からポイントデータを作成しています。表示結果は街区レベル(「○○町△丁目□番」)、 大字・町丁目レベル、市区町村レベルの代表地点を指す場合があり、指定した住所の正確な地点を示すとは限りません。
対応策：より正確な場所を表示させたい場合は、CSVにて直接、緯度経度を指定ください。
　※参考：東京大学「CSV アドレス マッチング サービス」

また、CSVファイルの読み込み機能の詳細については、同等の機能を有している「地理院地図」の操作マニュアルの下記ページをご参照ください。
・「地理院地図操作マニュアル」 6.1.8 ファイルから読み込み（P.34～P.37）

「わがまちハザードマップ」について


「わがまちハザードマップ」にリンク切れを見つけた場合は、gsi-portal+2■gxb.mlit.go.jp（■は@にしてください）までご連絡をお願いします。その際、ハザードマップの種類（洪水、土砂等）及び当該市町村名をご教示ください。なお、ハザードマップを作成している市町村の担当者におかれましては、“市町村担当者向け情報のページ”よりリンク修正の申請をお願いします。

「わがまちハザードマップ」のリンク先は“「わがまちハザードマップ」のリンク先情報のページ”からCSV形式でダウンロードできます。

ハザードマップポータルサイトのトップページで「わがまちハザードマップ」の都道府県・市区町村・ハザードマップの種類を選択して、「この内容で閲覧」をクリックすると、選択したハザードマップを閲覧することができます。ただし、スマートフォンからSafariのブラウザで閲覧した場合、Safariのセキュリティ設定によりハザードマップの画面に移動しない事象が確認されております。Edge, Chrome及びFirefoxではこの事象は確認されておりませんので、お手数ですが、Safari以外のブラウザをお使いください。

「重ねるハザードマップ」「わがまちハザードマップ」は、関係各機関が作成した災害リスク情報などの防災情報を、まとめて閲覧できるようにしたWebサイトです。掲載されているデータの内容や、リスク情報の解釈等については、作成した機関にお問合せください。
なお、作成機関については"各種データの出典と掲載数のページ"でデータ種類ごとにご確認できます。上記（FAQ含む）以外で本サイトの操作方法や画像・オープンデータの使用に関するご質問がございましたら、以下の「お問い合わせ」フォームからお願いします。
（お問い合わせ窓口：国土交通省 国土地理院 応用地理部 地理情報処理課）