土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり）は、国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課が公開している「国土数値情報　土砂災害警戒区域データ（令和４年度）」を基に作成しています。データの利用にあたっては、国土地理院の「リンク・利用規約について」、国土交通省の「国土数値情報ダウンロードサイトコンテンツ利用規約」及び各都道府県が定める利用規約に同意の上ご利用ください。


「国土数値情報　土砂災害警戒区域データ（以下「本データ」という。）」利用時の注意事項
（「https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A33-v2_0.html」から転載）

• 各データのメタデータについては、ダウンロードした個々のファイルに添付されています。
• 本データの利用にあたっては、ダウンロードしたファイルの中に含まれている「データ利用時の注意事項.txt」ファイルに記載されている事項を必ず確認してください。
• 本データは都道府県で整備途中段階の資料を基に作成しています。また、土砂災害警戒区域は都道府県で現在も調査を進めているところです。従って、全ての土砂災害警戒区域についてデータが整備されているわけではありません。
• データ作成の原典資料の整備時点は各県等ごとに異なっております。
• 土砂災害警戒区域はハード整備等で順次見直しを行っており、本データの区域についても見直しを行っている場合があります。
• 一部の区域では警戒区域の指定のみ先行して行っており、特別警戒区域については今後指定される可能性があります。属性の「特別警戒未指定フラグ」をご参照ください。
• 本データは縮尺1/25,000程度の精度のものであり、誤差を含んでいますので精緻な作業には使用しないでください。制限行為等の発生する指定地範囲等、詳細な情報については、各都道府県にお問い合わせください。
• 土砂災害警戒区域は、土砂災害の危険性がある地域について、定められた条件に適合するか調査した結果から指定されたものであり、実際の土砂災害の発生や被害の範囲を示すものではありません。土砂災害警戒区域以外の範囲でも土砂災害が発生する可能性があります。
• 本データの利用により生じた利用者の損失・損害については、国土交通省ならびに原典資料提供元の都道府県は一切の責任を負いません。
• 本データは宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠には利用できません。